ルビオ米国務長官は3日、ブリュッセルの北大西洋条約機構（NATO）本部で開かれた外相会合で「米国はかつてないほど積極的にNATOで活動している」と述べた。トランプ政権発足後、ルビオ氏がNATOの会合に出席するのは初めて。
NATOと米国の関係をめぐっては、2月の国防相会合に初参加したヘグセス米国防長官が、欧州よりも「インド太平洋地域における中国との戦争抑止を優先する」と発言。トランプ米大統領が3月、NATO加盟国の防衛費の支出が「不十分だ」と改めて主張し、「（相応の防衛費を）払わないならば、（NATOの同盟国を）守るつもりはない」と述べるなど、米国の関与低下が懸念されていた。
ルビオ氏は「世界や米国のメディアで目にするNATOに関する動揺は根拠がないものだ」と指摘。「米大統領はNATOを支持している。米国はNATOに残り続ける」と強調した。一方、「われわれはNATOがより強くなることを望んでいる」として、加盟国が基準とする国内総生産（GDP）比2%の防衛費支出を5%に引き上げることを外相会合で確約したいと述べた。
外相会合には日本の岩屋毅外相らインド太平洋地域のパートナー国の外相も出席し、防衛産業の強化に向けた連携などについて話し合う。
